この記事をご覧の皆さんの中には、トランクルーム運営で節税対策が行えるのかについて知りたいと考えている人もいるのではないでしょうか。
不動産を使っての節税対策で一般的なのはアパートや駐車場運営などが挙げられますが、トランクルーム運営によっても節税対策を行うことがある程度は可能となっています。
しかし、トランクルーム運営で節税対策を実行するにしても、その具体的な内容についてある程度知っておかなければ効率的に実行できません。
そこで、今回の記事ではトランクルーム運営で節税対策の具体的な概要や注意事項などについて説明していきます。
トランクルーム運営で節税するための仕組み
トランクルーム運営で節税するための仕組みは一言で言ってしまえば、減価償却費を利用しての利益の圧縮を行うことによって行われます。
「減価償却費」とは、固定資産の購入費用を定められた期間中で分割して費用計上していく会計項目のことです。
購入した固定資産は購入年度にのみ利用するのでなく、複数年度に渡って継続的に利用していく資産であるという性質を鑑み、利用実態と照らし合わせて会計処理するのが自然であるという趣旨からこのように購入費用が分割計上されます。
例えば、1200万円のトランクルーム用コンテナに投資をする場合、7年間運用したとして毎年171万円の減価償却費を償却していくことになり、年間の家賃総額がこれよりも下回っている場合、会計上の収益はゼロになって基本的に住民税以外の税金を課せられません。
このように、減価償却費を上手く活用していくことによってトランクルーム運営で節税対策を行うことができるのです。
トランクルーム運営で節税対策する際の注意点
トランクルーム運営で節税対策する際の注意点にはどのようなものがあるのでしょうか、具体的には以下のような事項があります。
最低限必要な利益を獲得できるような運営体制を構築する
トランクルーム運営で節税対策する際の注意点の１つ目には、最低限必要な利益を獲得できるような運営体制を構築することが挙げられます。
上記で説明したように、減価償却費を上手く活用して節税対策を行っていくのですが、トランクルーム運営はあくまでも投資の一環で行われるものなので、最低限必要となる利益を上げなければいくら減価償却費で利益圧縮できるからと言って意味がありません。
当初計画していた必要最低限となる目標利益をきちんと上げたうえで節税を考えるから効果的なのであって、ただ赤字を垂れ流すだけでは意味がないことについては必ずここで押さえておきましょう。
長期的な期間の節税には向いていない
トランクルーム運営で節税対策する際の注意点の２つ目には、長期的な期間の節税には向いていないことが挙げられます。
コンテナの耐用年数は新品のもので7年、中古のもので2年となっており、減価償却できる期間がアパートや駐車場などと比べて短めになっているので、長期間に渡る節税には向いていないとい特徴があります。
トランクルームで節税ができるからと言って期間の長さを考慮せずに計画してしまうと思わぬ失敗をしてしまう可能性が高いので、トランクルームでの節税を考えている人はこの点についても注意しましょう。
なお、コンテナ以外でトランクルーム運営において減価償却できる項目には以下のようなものがあります。
- パーテーション費用（ 3年）
- 看板費用（10年）
- フランチャイズ加盟金 （5年）
- 保証金（一部）（5年）
売却まで考えて出口戦略を計画する
トランクルーム運営で節税対策する際の注意点の３つ目には、売却まで考えて出口戦略を計画することが挙げられます。
トランクルーム運営も節税に使えるとはいえでも投資の一環であるので、節税を考えつつ耐用年数を考慮した売却という出口戦略を事前に考えておくことによって、節税をしながら投資案件としての利益もしっかり出すという結果を実現できるようになります。
そのためある程度の価格でトランクルームを売却するためには買う方にとっても魅力的な案件でなければならないことになるので、利用者の利便性を考えた運営など競合事業者よりも優れた運営をすることで売却できるだけの価値を確保することが必要です。
トランクルーム運営で節税をしようと検討している人は、節税のみならず売却できるだけの価値を確保する運営を考慮して節税計画をするように心がけましょう。
投資家目線と事業者目線をもって節税計画を考える
トランクルーム運営の投資案件ではよく表面利回りや実質利回り、IRR（内部収益率）などの投資家目線での話が中心になりがちですが、事業者目線をもって投資することも同じくらい重要です。
例えば、安い価格、利回りも割と良いという物件を購入できても、2年後3年後にはどうなっているのか分からないリスクが大きい物件を購入してしまうと節税を考える前に、投資案件としては魅力があるとは言えません。
投資家としての投資効率も考えることは重要だとは思いますが、それだけでなく事業としてある程度の期間利用者が伸ばせそうか、利用者の潜在的ニーズは何か、これからのトレンドは何なのかなどの事業者目線をしっかりと持って投資に臨むことが重要になります。
まとめ
ここまで、トランクルーム運営で節税対策の具体的な概要や注意事項などについて説明してきましたが、いかがでしたか。
トランクルーム運営の投資での節税案件は、ただ単にトランクルームに投資すればいいだけでなく、買収対象を選定しつつ保有中にある程度事業価値を向上させるつもりで臨むことにより、投資の失敗を避けつつ節税を行うことができます。
この記事をご覧の皆さんは、今回の記事で説明した内容を参考にして、トランクルーム運営で節税対策の具体的な概要や注意事項などについての学習に役立てると良いのではないでしょうか。