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トランクルーム経営ができない土地の種類とは?

この記事をご覧の皆さんの中には、トランクルーム経営ができない土地の種類にはどのようなものがあるのか知りたいと考えている人もいるのではないでしょうか。

 近年トランクルーム市場が右肩上がりで上昇していることからトランクルーム経営に乗り出そうとしている人もいるかもしれませんが、トランクルーム経営をできない種類の土地も存在しており、そのことについて事前に知っておくことは重要です。

 そこで、今回の記事では、トランクルーム経営ができない土地の種類にはどのようなものがあるのかなどについて説明していきます。

トランクルーム経営ができない土地の種類について

トランクルーム経営ができない土地の種類にはどのようなものがあるのでしょうか、具体的には以下のようなものがあります。

第一種低層住居専用地域

トランクルーム経営ができない土地の種類の1つ目には、「第一種低層住居専用地域」が挙げられます。

「第一種低層住居専用地域」とは、高さが10mまたは12m以下に制限されている用途地域のことで、日照権や景観を維持し、良好な居住環境を構築するなどの趣旨の観点から低層階の建築物のみの建築を認可しています。

 このような基準からこの地域では1階から3階くらいまでの規模の一定種類建築物しか建築することができず、病院や飲食店、およびこの基準よりもある程度の規模の高さや大きさが必要になるトランクルームのような施設は建築することができなくなっています。

 建築できる建物の種類の1例としては、幼稚園や小学校、中学校、高等学校、老人ホーム、図書館などの建築物が挙げられ、建物の建築基準を満たす大きさであればこれらの建築物を建てることができるようです。

第二種低層住居専用地域

トランクルーム経営ができない土地の種類の2つ目には、「第二種低層住居専用地域」が挙げられます。

 「第二種低層住居専用地域」とは、良好な居住環境を構築するために、高さが10mまたは12m以下に制限されている用途地域のことです。

 一見すると「第一種低層住居専用地域」と同じような用途地域に見えるかもしれませんが、「第二種低層住居専用地域」の方が」規制が甘く、床面積150m²までの一定条件を順守することを条件に店舗等を建築することができます。

 例えば、コンビニや小規模の飲食店などを建築することができますので、「第一種低層住居専用地域」よりは自由度が高くなっていますが、トランクルームは依然としてこの用途地域でも建築することが許可されていませんので、注意しましょう。

第一種中高層住居専用地域

トランクルーム経営ができない土地の種類の3つ目には、「第一種中高層住居専用地域」が挙げられます。

 「第一種中高層住居専用地域」とは日照権や景観などの維持を通じて、中高層規模の住宅地域としての良好な居住環境を構築するために設けられている用途地域のことです。

床面積500m²まででという条件を満たしていれば、中規模な公共施設、病院・大学、小規模なスーパーマーケットなどの建築も許可されているので上記2つの地域よりもより大規模な建築物が建てられますが、トランクルームの建築は許可されてはいません。

 上記で説明した3つの用途地域の土地では、トランクルームを経営することができないのでトランクルーム経営に本格的に乗り出す前に手持ちの土地や購入しようとしている土地が上記3つに該当しないかきちんと確認しておきましょう。

農地にトランクルームを建てることはできるのか? 

上記で説明した3つの種類に該当する土地にはトランクルームを建てることができないことについては理解していただけたと思います。

 次に問題になるのは上記3つに該当しない種類の土地である農地にはトランクルームを建てることはできるのかについての問題がありますが、結論を言うと、原則的に農地にトランクルームを建てられませんが、一定の条件を満たすことで例外的に建築が許可されます。

 その具体的な条件としては、県知事か農林水産大臣の許可を受けて登録されている土地の用途を「農地」から「宅地」に変更することによってトランクルームを運営できるようになるという内容となっています。

 しかし、所有する土地が「農業振興地域」に該当する場合には、土地の用途を宅地に変更することが不可能となっているので、トランクルームを建てることができません。

 近年田舎に所有している農地をアパートやトランクルームを建てるのに利用して家賃収入を獲得しようとする人も一定数いるみたいですが、自身の趣有する農地が農業振興地域に該当しないことを確認してから、トランクルームの建築計画を立てるようにしましょう。

まとめ

ここまで、トランクルーム経営ができない土地の種類にはどのようなものがあるのかなどについて説明してきましたが、いかがでしたか。

トランクルーム経営を開始する計画を立案したとしても、建築しようとしている土地にトランクルームが建築できないのであれば全く意味がなくなってしまいますので、土地を購入するなどの際には土地の種類を事前に調査すること必須不可欠となっています。

この記事をご覧の皆さんは、今回の記事で説明した内容を参考にして、トランクルーム経営ができない土地の種類にはどのようなものがあるのかなどについての学習に役立てると良いのではないでしょうか。